「診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」は
経済産業省 産学連携サービス経営人材育成事業が母体となり
開発された新しい社会人向けの教育プログラムです。

日本のGDPの約7割を占めているサービス産業。その割合は年々拡大傾向にあり、日本経済の持続的成長はサービス産業の活性化・生産性向上が鍵を握っているといえます。海外では、サービス産業の経営人材・マネージメント人材育成のための専門教育機関が充実していますが、我が国の教育機関はこうした取組が遅れているのが現状です。しかし、一方で、きめ細やかな接客サービスといった“日本式サービス”は、国内外でその価値が認められ、企業の競争力の源泉となっていることも確かです。

そうしたなか、経済産業省では、平成27年より“日本式サービス”を企業の「勘と経験」にとどめるのではなく、教育機関が理論化・形式知化して新たな理論教育を提供するとともに、産学連携により現場で学ぶ実践教育の提供を通じて、日本のサービス産業の次代を担う人材を育成する支援事業「平成27年度産学連携サービス経営人材育成事業」をスタートさせました。

「診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」は、3年に亘り本事業に採択され、そのなかで新しい科目を設置し、プログラムを開発してまいりました。
この度、平成30年3月31日をもちまして本事業が終了し、平成30年4月からは、本学の専門職大学院経営戦略研究科（ビジネススクール）に事務局を移管し、「新しい社会人向けの教育プログラム」として、本プログラムを実施しています。