学費・奨学金・教育訓練給付金 | Kwansei Gakuin University IBA

入試情報

学費・奨学金・教育訓練給付金

学費（2025年度入学生）

(単位：円）

	入学初学期	次の学期
	入学初年度
入学金	200,000	-
授業料	385,000	385,000
教育充実費	112,500	112,500
合計	697,500	497,500
合計	1,195,000

※上記の他に同窓会入会金（入学時のみ2,000円。本学出身者は徴収しません）、研究雑誌費（年額4,000円）IBA研究フォーラム入会金（入学時のみ10,000円）その他を必要とします。

※本学の学部あるいは大学院博士課程前期課程または修士課程から、経営戦略研究科への入学者は、入学金が半額免除されます。

※入学金を除く授業料・その他の諸費は2期（春学期、秋学期）に分けて納入するものとします。

※中小企業診断士養成プログラムは別途実験実習費（半期150,000円）を必要とします。

奨学金

本学では、支給型奨学金（返還義務のない奨学金）と貸与型奨学金（原則として返還義務のある奨学金）の制度を設けています。

535KB奨学金概要PDFダウンロード

また、例えば「広島県未来チャレンジ資金」など、本学以外の各種団体等でも奨学金や貸付制度を設けている場合があります。
各種団体等から本学に案内があった場合は、在学生用の掲示板等で随時案内しています。

教育訓練給付制度

企業経営戦略コース（一般プログラム、中小企業診断士養成プログラム）は、専門実践教育訓練給付金の対象講座となっています。

教育訓練給付金制度とは

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部が支給される雇用保険の給付制度です。給付金の詳細については厚生労働省ウェブサイトでご確認ください。

専門実践教育訓練給付金　給付金額

	在学中（受講中）	修了後^※1

支給額受講者が支払った学費に対する割合	50%	20%の追加支給
支給額の上限	40万円/年	※2
支給期間	原則2年

※1　修了時に雇用保険の被保険者である場合、または、修了後1年以内に被保険者となった場合。

※2　2年間の最大支給額が112万円であるため、[112万円－在学中の給付額の合計]の金額となります。

専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の支給申請手続き

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科企業経営戦略コース（中小企業診断士養成プログラム以外）は、2024年4月1日～2027年3月31日まで、中小企業診断士養成プログラム（登録養成課程）は2025年4月1日～2028年3月31日まで厚生労働大臣より専門実践教育訓練講座として指定されています。当該期間中に入学される方のうち一定の条件を満たす場合は、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付）による給付金（2年間で最大112万円）を受給することができます。　

Ａ．専門実践教育訓練給付金　受給を希望する場合の手続き概要

手続きの詳細については、ハローワークインタネットサービスで確認してください。

入学前

1. 受給資格があるかを確認する（雇用保険の加入期間等確認）。
2. キャリアコンサルティングを経て「ジョブ・カード」を入手する*。
3. 必要書類をそろえ、講座受講開始日の2週間前までにハローワークで支給申請手続きを行う。
*2019年10月の厚生労働省改正により「専門実践教育訓練の事業主の証明書」は無効となり「ジョブ・カード」のみが有効となりました。「ジョブ・カード」を作成するためには訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」を受ける必要があります。この訓練前キャリア・コンサルティングは、ハローワークにて紹介されますので、お早めに管轄のハローワークまでお問い合わせください。

入学前手続き時に必要となる本学の情報

指定番号：2810017 -1510011-5
教育訓練施設の名称：関西学院大学大学院
教育訓練講座名：経営戦略研究科経営戦略専攻企業経営戦略コース（専門職学位課程）
受講開始予定年月日：４月入学者は４月１日、９月入学者は９月２０日
受講修了予定年月日：３月修了者は３月３１日、９月修了者は９月１９日

指定番号：2810017 -2510011-5
教育訓練施設の名称：関西学院大学大学院
教育訓練講座名：企業経営戦略コース中小企業診断士養成プログラム（登録養成課程）入学者向け
受講開始予定年月日：（年：入学する年）４月１日
受講修了予定年月日：（年：２年後）３月３１日

入学後

入学時（受講開始日）から６か月ごとの定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う。
手続きにあたっては、本研究科が発行する「受講証明書」等の書類が必要です。「受講証明書」は、本研究科が定める受講認定基準を満たす方のみに発行します。

受講認定基準（企業経営戦略コース［中小企業診断士養成プログラム以外］）

1. 各学期の修得単位数が４単位以上あること（単位認定分を除く）。
2. 各学期終了時の累計修得単位数（単位認定分も含む）が以下を満たしていること。

1年次		2年次
第1学期終了時	第2学期終了時	第3学期終了時	第4学期終了時
6単位	18単位	30単位	44単位

3. 2年次の第3学期末までに「課題研究」を履修するための条件（先修条件）を満たしていること。（2年次の第3学期について受講証明書を発行する場合に適用）
なお、当然のことですが、「専門実践教育訓練修了証明書」を発行するにあたっては、2年次の第4学期終了時までに修了要件を満たしていることが必要です。

受講認定基準（企業経営戦略コース［中小企業診断士養成プログラム］）

1. 各学期、プログラムの定める必修科目の単位を修得していること。
2. １年次終了時点で、２回の実習における評価点の平均点が３．００以上であること。
3. ２年次の３回の実習が終了した時点で、経営診断Ⅱの実習ごとの評価で①～⑤の評価項目においてレベル４以上が１項目以上あること。
4. 最終学期の受講認定にあたっては、次の（１）、（２）の条件を満たしておく必要があります。
（１）専門職学位課程企業経営戦略コース中小企業診断士養成プログラムの修了要件である44単位の修得。
（２）中小企業診断士登録養成課程修得水準審査に合格し、「修了証」の交付条件を満たしていること。

修了後

修了日の翌日から１か月以内に、「専門実践教育訓練修了証明書」等必要書類をそろえ、ハローワークに支給申請手続きを行う。

Ｂ．専門実践教育訓練給付金支給例

「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」については、受講開始日から６か月毎の定められた期間内に受講者がハローワークで支給申請手続きを行う必要があります（修了時は、修了日の翌日から1か月以内に手続きが必要）。各支給申請手続き後、受講者が指定する銀行口座に給付金が振り込まれる流れになります。本学には入学金や授業料等全額を指定の期限までに一旦納入いただく必要がありますのでご注意ください。企業経営戦略コース受講生が「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」を受給する場合、概ね給付額は次の通りとなります。なお、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の対象となるものは、入学金、授業料、研究資料費のみです。教育充実費（学期毎に112,500円）、研究雑誌費(年額4,000円)、同窓会入会金（入学時のみ2,000円）、ＩＢＡ研究フォーラム入会金（入学時のみ10,000円）は対象となりません。

例１．企業経営戦略コース［中小企業診断士養成プログラム以外］2022年度以降入学生

(単位：円）

	1年次		2年次		合計
	第1学期	第2学期	第3学期	第4学期	合計
入学金	200,000	-	-	-	200,000
授業料	385,000	385,000	385,000	385,000	1,540,000
合計ⓐ	585,000	385,000	385,000	385,000	② 1,740,000
給付金額 (ⓐの50%)	292,500	107,500※	192,500	192,500	① 785,000

※1年間の支給上限が400,000円であるため。

修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった場合の給付額

① 785,000円

②×20%の追加支給 335,000円
(①と合計して上限112万円まで)

合計額
1,120,000円

例２．企業経営戦略コース［中小企業診断士養成プログラム］2025年度以降入学生

(単位：円）

	1年次		2年次		合計
	第1学期	第2学期	第3学期	第4学期	合計
入学金	200,000	-	-	-	200,000
授業料	385,000	385,000	385,000	385,000	1,540,000
実験実習費	150,000	150,000	150,000	150,000	600,000
合計 ⓐ	735,000	535,000	535,000	535,000	② 2,340,000
給付金額 (ⓐの50%)	367,500	32,500※	267,500	132,500※	① 800,000