大内章子教授が日経xwomanの男女賃金格差に関する有価証券報告書記載の調査に協力しました。
男女賃金格差の有価証券報告書での開示が2022年度決算より義務付けられています。現在は常用雇用労働者301人以上企業ですが、今後101人以上企業にも適用される見込みです。日経xwomanでは有価証券報告書の開示状況を審査しました。2段階の審査を経て選ばれた10社についての最終審査に大内教授が加わりました。
記事は次の三つに分かれています。下記(有料)でご覧いただけます。
「男女賃金格差の解消、本気の企業は？2位三井住友トラストG、1位は」
「女性の賃金なぜ上がらない？企業が開示する「格差生む構造」とは」
「女性の賃金低いのは仕方ない？ 企業の情報開示に改善の余地あり」
https://woman.nikkei.com/atcl/column/22/052900169/060500001/
大内教授によると、有価証券報告書での書き方はどの企業もお互いに研究しており、似ていますが、最終審査で選ばれた企業ではこれからの改善の意気込みが見られるものでした。
