慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程民事法学専攻単位取得満期退学。高知大学人文学部助教授等を経て2007年より現職。ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員（2015年9月～2016年9月）。日本私法学会理事（2019年10月～2021年9月、2022年9月～2023年9月）。専門は商法、会社法。株式による資金調達における株主保護のあり方について、ドイツ会社法がアメリカ会社法とどのように対峙あるいは受容してきたのかについて研究中。著書に『募集株式発行の効力論』（税務経理協会、2007年）、『会社法の基礎（第2 版）』（法律 文化社、2021年：共著）、『民法とつながる商法総則・商行為法（第2版）』（商事法務、2018年：共著）『下級審商事判例評釈　第11巻（平成21年ー25年）』（慶應義塾大学出版会、2025年：共著）がある。

主な担当科目：企業法、商法、会社法、企業法課題研究