プログラム紹介 | Kwansei Gakuin University IBA - Institute of Business and Accounting

プログラム紹介

アカウンティングスクールについて

プログラム紹介

公認会計士・税理士をめざす

公認会計士試験に直結する学び

アカウンティングスクールを修了すると、公認会計士試験短答式試験の科目免除が受けられます。公認会計士をめざす人のために、財務会計、管理会計、監査、経済・経営、企業法、租税法の各分野に、基本から公認会計士試験論文式試験レベルまで、段階的に多くの科目を設置しています。修了生および在学生から、毎年コンスタントに合格者を輩出しています。本専攻修了生の合格者数（累計）は184名になります。

※公認会計士試験短答式試験の科目免除のためには、「簿記」、「財務会計論」、「管理会計論」、「原価計算論」、「監査論」の単位修得が必要です。

履修モデル

公認会計士の仕事に必要な学び

公認会計士試験に合格して、会計業務や監査業務を行う上では、実践的な会計・税務の知識や国際会計、公会計の知識が必要であり、会計の周辺領域である経営やITの知識も欠かせません。これに対応する科目も多く設置しています。また、会計大学院協会を通じた監査法人キャリア教育制度により、監査業務を体験することができます。

研修員制度

修了後、専門職大学院研修員として、公認会計士試験準備のための勉学を継続することが可能です。研修員は、西宮上ケ原キャンパスの自習室や大学図書館、関西学院大学教育・研究システム（コンピュータシステム）などを利用することができます。

公認会計士までのステップ

　本学アカウンティングスクールで一定の教育内容を修了した場合は、短答式試験が一部（4科目のうち3科目）免除されます。

公認会計士までのステップ

税理士の仕事に必要な学び

財務会計分野や租税法関係の授業では、試験勉強や税理士業務に必要な知識を習得できます。さらに、管理会計や経営学の分野は、税理士試験科目にはありませんが、税理士業務を行う上では必須の知識です。

【税理士試験免除申請関係について】
「財務会計論文指導」の単位を修得し、専門職学位論文審査に合格することにより、税理士試験会計科目免除申請が可能になります。また、2026年4月より「租税法論文指導」の単位を修得し、専門学位論文審査に合格することにより、税法科目の免除申請が可能となる予定です。

「財務会計論文指導」「租税法論文指導」について

この科目は、春学期に開講される｢論文指導Ⅰ｣を履修し、｢論文指導Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ｣と順次履修する必要があります。また、「論文指導Ⅳ｣まで履修し、論文を作成する場合、修了するためには48単位の修得に加えて、専門職学位論文審査での合格が必要となります。

税理士資格登録までのステップ

中小企業診断士第1次試験に必要な学び

中小企業診断士をめざす方には、中小企業診断士第1次試験の主要な科目の学習に役立つ科目群を設置しています。第1次試験の合格者は、本学ビジネススクールの中小企業診断士登録養成課程への進学のチャンスが拓かれます。

伝統と実績を誇る関西学院の会計教育

関西学院大学アカウンティングスクールにおける企業会計の教育・研究は1912年の高等学部商科開設以来、一貫して米国型の会計を基礎とするもので、その伝統と教育・研究水準の高さは、広く一般に知られているところです。また、グローバルな視点から取り組む会計教育と研究姿勢は各方面から大いに注目されています。開設以来、数多くの公認会計士や経理財務の幹部職員を輩出していることも、関西学院大学アカウンティングスクールの教育レベルの高さを示すものです。

弦月CPA会

公認会計士として活躍している関西学院大学のOB・OGの方は非常にたくさんおられます。弦月CPA会は、関西学院大学同窓の公認会計士の組織です。
歴代の日本公認会計士協会近畿会・京滋会・兵庫会の会長・副会長のなかには、関西学院大学の同窓がたくさんおられます。アカウンティングスクールを修了、または、在籍中に公認会計士試験に合格した学生は、この伝統ある同窓組織のメンバーとなって、数多くの先輩との交流の機会を得ることができます。毎年開催される年次総会は、大手監査法人のパートナーが幹事を務め、公認会計士試験合格者の合格祝賀会も兼ねています。

会計に強い企業人をめざす

「会計プロフェッショナル」に求められる知識・能力の育成

企業活動のグローバル化および企業環境の急激な変化、会計の複雑化や専門性の増大にともない、一層、高度な理論と実務の知識を有する経理財務監査のスペシャリストの需要が拡大しています。アカウンティングスクールでは、こうした経済社会の要請に応えることができる会計プロフェッショナルを養成するため、会計はもちろん経営、IT、関連法規など、幅広い領域に理論と実務の科目を設置し、経営の中で会計的発想を養えるような履修体系を用意しています。修了生は、東証一部上場企業など、様々な業種の企業に就職し、多くは経理財務部門でプロフェッショナルとして活躍しています。

企業人・経営者として必要な最新の「会計力」を磨くことのできる学び

IT化やグローバル化など、企業を取り巻く環境が厳しく変化している状況において、会計、監査、税務に関わる基準、制度、法律は最近目まぐるしく改正・改定されています。経理や実務に携わっている方は、最先端の知識を常に身につけている必要があります。アカウンティングスクールでは、会計、監査、経済・経営、企業法・税務などの基礎的知識を固めて、その上で、最新の高度な専門科目を学習し、効果的に企業経営における「会計力」を高めることができるカリキュラムを提供しています。

事例研究をとおした実践的な学び

自らの判断で意思決定し、問題解決できる実力を養う科目として、事例研究を通して学ぶ「財務会計事例研究」、「管理会計事例研究」、「監査事例研究」、「会社法事例研究」、「租税法事例研究」を用意しています。会計リカレントコースの方は、いずれか1科目2単位以上を選択必修として履修いただきます。

履修モデル

〈課外講座〉公認内部監査人（CIA）講座

CIAは内部監査人の唯一国際的な資格であり、企業における業務に精通したプロフェッショナルとして、経営者の信頼を得るために非常に有益な資格です。本講座は、会計専門職専攻のカリキュラムと講義内容を最大限に利用しつつ、CIA試験に向けての勉強方法を伝達し、試験対策のための演習を実施することを目的としています。

会計に強い公務員をめざす

職業会計人という強みをもった公務員の養成

将来、国税専門官、財務専門官など「会計力」が求められる国家公務員や地方自治体職員を目指される方に対しては、会計関係科目に加えて重要な試験科目である財政学などを中心にした行財政関係科目の提供や、論文対策の機会を用意しています。
地方公務員試験、国税専門官試験、財務専門官試験に深く関わる科目として、「経済学」、「経済政策・公共政策」、「経営学」、「財政学」、「統計学」、「行財政基礎」、「民法」、「商法」、を開講しています。開設以来、100名を超す公務員、国家公務員が修了しています（修了後の合格者を含む）。

現役公務員との交流

アカウンティングスクールでは、現役の公務員の方が学んでいます。現役公務員と交流することは、リアルに公務員の仕事を知るとともに、公務員をめざすモチベーションアップにつながります。

公共分野の職員として「会計力」を磨く学び

「会計力」を高めたいと考えている公務員、非営利法人職員の方を対象に、公会計関係の科目を学びつつ、高度な企業会計の知識が修得できる科目を十分に用意しています。履修科目としては、企業会計の各科目に加えて、「公会計論」、「公管理会計論」、「国際公会計論」、「公監査論」、「非営利法人会計論」、「経済政策・公共政策」、「財政学」、「公会計事例研究」などがあります。また、非営利法人会計の発展科目として「病院会計」、「大学財務管理」があります。
ビジネススクール（経営戦略専攻）の「公共・医療経営プログラム（2026年4月よりプログラム名称変更）」を履修することにより、知識の幅を広げることができます。

アカウンティングスクールについて