同志社大学大学院司法研究科法務専攻修了後、2007年に検事任官。東京、大阪、岡山等の各地方検察庁において検察官業務に従事したほか、訟務検事（高松法務局訟務部付）として多数の税務、行政訴訟等を担当。その後、教育・研究の道へと進み、2016年に金沢星稜大学・同大学院に所属してからは、税理士志望の学生の指導に携わりつつ、理論と実務の繋がりを意識した租税法、租税手続法の研究に従事している。なお、2022年より弁護士登録（税理士業務取扱通知済み）。2026年より現職。

主な著書・論文として、「逋脱罪と重加算税の関係性」（税法学591号、2024年）、「租税情報の取扱いにおける日本の現状」（租税法研究50号、2022年）、『租税判例百選　第7版』（有斐閣、2021年:共著「青色申告の承認の取消しと逋脱税額」）などがある。

主な担当科目：租税法、租税法理論、国際租税法、租税法論文指導