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本研究科の玉田俊平太教授による「高市政権の科学技術政策」と題した記事が、日本経済新聞に掲載されました

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2026年11月17日


本研究科の玉田俊平太教授が「高市政権の科学技術政策」と題した記事を寄稿し、日本経済新聞の「経済教室」に掲載されました。
記事のポイントは以下の3点です。
・需要への目配りや予算編成プロセスの改善は高く評価
・ガソリン価格等補助は反イノベーション効果を持つ
・イノベーション・マネジメント・システム規格ISO56000シリーズの普及等、経営改善型政策の充実が課題

全国版では2026年11月6日(金)朝刊で、またwebでは下記(有料記事)でご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2036H0Q6A021C2000000/

また、玉田教授による「経済教室」への過去の寄稿は以下の通りです。※いずれも有料記事
・2020年 「独立組織に経営資源を十分に イノベーションの条件」
・2022年 「破壊的イノベーション探れ 日本企業、復活できるか」

玉田 俊平太

関西学院大学経営戦略研究科 教授
博士(学術)(東京大学), MPA(ハーバード大学)

ハーバード大学大学院にてマイケル・ポーター教授のゼミに所属、競争力と戦略の関係について研究するとともに、クレイトン・クリステンセン教授からイノベーションのマネジメントについて指導を受ける。東京大学にて博士(学術)を取得し、筑波大学専任講師、経済産業研究所フェローを経て現職。その間、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、東京大学先端経済工学研究センター客員研究員、文部科学省科学技術政策研究所客員研究官を兼ねる。平成23年度TEPIA知的財産学術奨励賞「TEPIA会長大賞」受賞。

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