【7月26日開催】夏季アカウンティングセミナーのご案内
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2026年5月25日
会計プロフェッションに求められること ー税務編ー
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻（アカウンティングスクール）は職業会計人を養成しています。
職業会計人を３つのタイプに分けてカリキュラムモデルを構成していますが、2026年度より租税法分野を強化し、お二人の先生に加わって頂きました。本セミナーでは、税務に関わる会計プロフェッションに求められることについて語って頂きます。
公認会計士・税理士を目指している方はもちろん、会計・税務のプロフェッションを目指している方、是非ご参加ください。
職業会計人を３つのタイプに分けてカリキュラムモデルを構成していますが、2026年度より租税法分野を強化し、お二人の先生に加わって頂きました。本セミナーでは、税務に関わる会計プロフェッションに求められることについて語って頂きます。
公認会計士・税理士を目指している方はもちろん、会計・税務のプロフェッションを目指している方、是非ご参加ください。
日時・会場
日 時：2026年7月26日 (日) 10:30～12:00
会 場：関西学院大学 大阪梅田キャンパス 1405教室【参加費無料・事前申込制・定員70名】
講座内容
「税理士にとって必要なチカラを問う」
税理士がその職務を遂行するに当たって必要なことは、税金の仕組みを詳しく知っていることではありません。税制は毎年改正されますので、税理士として身に付けるべきことは、税制の基本的な仕組みと構造をまず把握したうえで、その時点その時点での税制の詳細な規定を理解し、かつ課税の対象となる事実関係を整理していくチカラが必要なのです。税は法律ですから、まず複雑難解と言われる税法令を読めるチカラを磨かなければなりません。また国税庁は各法令をどのように解釈しているのか、国税不服審判所や裁判所はどのような判断を下しているのかを見極めるチカラも必要です。今回は、税理士にとって必要なチカラとは何かをテーマにお話しします。
税理士がその職務を遂行するに当たって必要なことは、税金の仕組みを詳しく知っていることではありません。税制は毎年改正されますので、税理士として身に付けるべきことは、税制の基本的な仕組みと構造をまず把握したうえで、その時点その時点での税制の詳細な規定を理解し、かつ課税の対象となる事実関係を整理していくチカラが必要なのです。税は法律ですから、まず複雑難解と言われる税法令を読めるチカラを磨かなければなりません。また国税庁は各法令をどのように解釈しているのか、国税不服審判所や裁判所はどのような判断を下しているのかを見極めるチカラも必要です。今回は、税理士にとって必要なチカラとは何かをテーマにお話しします。
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 客員教授 税理士
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、
平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、
第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、日本税法学会、税務会計研究学会、
租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。令和8年から関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授を務める。
主な著書等 『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
主な著書等 『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
「税金を払え」がクライアントへのサービスとなる理由
ー「予見力」と「論理の盾」でクライアントを守るー
「節税」の裏には、常に重加算税や逋脱罪といった制裁「リスク」が潜んでいます。税負担の公平性への意識が高まる現代、専門家が「適正に税金を払え」と助言することは、クライアントの事業と人生を守るために不可欠なリスクマネジメントです。本講演では、近年の法改正や課税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」への取組等を踏まえ、戦略的な視点を理論と実務双方の観点から提示します。単なる計算屋にとどまるか、「リスクを予見する力」を養い、法的思考に裏打ちされた「論理の盾」でクライアントを守り抜く市場価値を手に入れるか、専門家が試される時代の生存戦略を共に考えましょう。
ー「予見力」と「論理の盾」でクライアントを守るー
「節税」の裏には、常に重加算税や逋脱罪といった制裁「リスク」が潜んでいます。税負担の公平性への意識が高まる現代、専門家が「適正に税金を払え」と助言することは、クライアントの事業と人生を守るために不可欠なリスクマネジメントです。本講演では、近年の法改正や課税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」への取組等を踏まえ、戦略的な視点を理論と実務双方の観点から提示します。単なる計算屋にとどまるか、「リスクを予見する力」を養い、法的思考に裏打ちされた「論理の盾」でクライアントを守り抜く市場価値を手に入れるか、専門家が試される時代の生存戦略を共に考えましょう。
弁護士
同志社大学大学院司法研究科法務専攻修了後、2007年に検事任官。東京、大阪、岡山等の各地方検察庁において検察官業務に従事したほか、訟務検事（高松法務局訟務部付）として多数の税務、行政訴訟等を担当。その後、教育・研究の道へと進み、2016年に金沢星稜大学・同大学院に所属してからは、税理士志望の学生の指導に携わりつつ、理論と実務の繋がりを意識した租税法、租税手続法の研究に従事している。なお、2022年より弁護士登録（税理士業務取扱通知済み）。2026年より現職。
主な著書・論文として、「逋脱罪と重加算税の関係性」（税法学591号、2024年）、「租税情報の取扱いにおける日本の現状」（租税法研究50号、2022年）、『租税判例百選 第7版』（有斐閣、2021年:共著「青色申告の承認の取消しと逋脱税額」）などがある。
主な担当科目：租税法、租税法理論、国際租税法、租税法論文指導
主な著書・論文として、「逋脱罪と重加算税の関係性」（税法学591号、2024年）、「租税情報の取扱いにおける日本の現状」（租税法研究50号、2022年）、『租税判例百選 第7版』（有斐閣、2021年:共著「青色申告の承認の取消しと逋脱税額」）などがある。
主な担当科目：租税法、租税法理論、国際租税法、租税法論文指導
参加申し込み
申込締切：7月20日(月)
※自動返信による申し込み受付メールが届かない場合は、恐れ入りますが下記【お問い合わせ先】までご連絡ください。
お問い合わせ
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科
TEL：0798-54-6572
e-mail：iba@kwansei.ac.jp