日時・会場

　プログラム

少子高齢化や地方創生の推進など、自治体や大学の経営を取り巻く環境は大きく変化しています。これらに適切に対応して、自治体経営や大学経営を順調に推進するためには、専門的知識を有する人材の確保が求められています。公共経営・公共政策・大学経営・公会計論などの専門的知識は、理論と実践が融合して提供されるものでなければなりません。
　もとより、自治体や大学の内部での過去の経験に基づいたOJTだけでは、困難な時代の変化に対応できる優秀な職員の育成は困難と考えられます。関学ビジネススクールの公共経営のプログラムでは、ビジネススクールの基幹科目と自治体経営・大学経営のアドバンス科目をバランスよく修得し、自治体経営や大学経営の専門職人材を育成しています。
　説明を担当する石原教授は第30次地方制度調査会委員や西宮市代表監査委員を歴任し、自治体経営を熟知しています。また、学校法人関西学院の常任理事（人事・総務・施設・総合学園担当）として、実際の大学経営にも従事しています。
　関西学院大学ビジネススクールの公共経営プログラムを履修した日本全国の自治体や大学で勤務するOB/OGは多数です。また、自治体職員や大学職員から博士課程後期課程を経由して大学の専任教員に転じているOB・OGも少なくありません。この方たちは福知山公立大学・大阪経済大学・和歌山大学・愛知工業大学・芸術文化観光専門職大学などで現在、教鞭をとられています。こうしたOB/OGとのネットワークが形成できるのもこの公共経営プログラムの大きな魅力の一つです。

申込締切：3月18日(水)
※自動返信による申し込み受付メールが届かない場合は、恐れ入りますが下記【お問い合わせ先】までご連絡ください。